また、目先の日経平均上下動のカギを握るイベントが、25日のユンケル欧州委員長とトランプ米大統領のホワイトハウスでの会談だ。EUの通商政策を担うマルムストローム欧州委員も同行するこの会談では、欧米の貿易の改善がメーンに協議される。会談の結果次第で日経平均先物には売り仕掛け、買い仕掛けがともに働きやすくなり、分水嶺となる可能性が高い。加えて25日からは主要企業の決算発表が本格化し、物色的には業績相場へ移行してこよう。このほか、2週間ぶりにIPOが再開されて6銘柄がマザーズに登場し物色を刺激してくることが予想される。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、24日に5月景気先行指数（CI）改定値、26日に6月企業向けサービス価格指数、27日に7月都区部消費者物価指数にとどまる。一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、23日に米6月シカゴ連銀全米活動指数、米6月中古住宅販売件数、25日に米EU首脳会談（ワシントン）、米6月新築住宅販売件数、BRICS首脳会議（ヨハネスブルク、27日まで）、26日にECB定例理事会およびドラギ総裁会見、米6月耐久財受注、27日に米4-6月期GDP速報値が控えている。
このほかでは、24日は「2020年東京五輪」まで2年にあたり、2020年東京五輪に向け政府主導の「テレワーク・デイズ」が23日から27日に掛けて実施、25日に気象庁3カ月予報が発表される。また、26日から2日間の日程でWTO一般理事会がジュネーブで開催され、27日は朝鮮戦争の休戦協定締結65周年にあたる。なお、日米の決算発表も本格化する。主要どころでは25日にファナック<6954>、日本電産<6594>、26日にキヤノン<7751>、東京エレクトロン<8035>、27日にコマツ<6301>、日立<6501>。米国では、23日のアルファベットに始まり、24日はテキサス・インスツルメンツ、25日はフェイスブック、GM、ボーイング、26日はアマゾン、インテル、27日はツイッターと続く。なかで26日のインテルは日本の半導体関連企業への株価へのインパクトが大きい銘柄だけに、その内容が注目される。
