海での事故ではボランティア救助員が出勤
ヨットや船などでの事故の場合は、国では海上保安庁などが救助にあたるほか、日本水難救済会なども担当する。こちらも遭難者は、基本的に救助費用を請求されることはない。
同会で救助活動に当たるのは、地方水難救済会に所属している全国40か所の約5万2000人のボランティア救助員。主に地元の漁業者やマリン関係の仕事をしている人たちだ。
「ボランティア救助員が要請に応じて出動した場合、救助員、1人当たり4時間未満で5000円、24時間未満で6000円、48時間未満でも9000円の出動報奨金が日本水難救済会から支給されますが、船の燃料代は救助員が負担しています」(日本水難救済会広報担当)
※女性セブン2018年8月2日号