今後、景気が悪化する兆候が見えたり、中国本土株が下落したりする局面があるかもしれないが、その場合、国務院が何らかの対策を打ち出すはずだ。そうした安心感が強まったという点で、大きく下げている日本の中国関連株に対しても好材料である。
文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け！！」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。
