仮に1829兆円の1％が市場に出てきたとすれば18.3兆円だから、消費税をゼロにするのを上回る効果がある。しかし、それを促す政策は何も講じられていない。
つまり、個人金融資産が銀行などの金利もつかないところにじっとしていて市場に出てこないことが今の日本経済の最大の問題であり、なぜそうなっているのかということを科学的に考えて解決策を打つべきなのだ。
日銀に残されている時間は少ない
ところが、安倍政権と黒田日銀は“アベクロバズーカ”で国債を乱発して将来世代の借金を増やし続け、かえって国民の不安を煽っている。財政赤字は膨らむ一方なのに、来年度の当初予算案の概算要求総額は5年連続で100兆円を超える見通しとなっている。しかも安倍政権は、無意味な「働き方改革」や“忖度行政”の温床と化している「国家戦略特区」などで、企業の足を引っ張っている。
その結果、経済成長しないから給料はいっこうに上がらないし、金利がつかないから多くの高齢者は預貯金を食いつぶして暮らすしかない。ましてや安倍政権がいきなり「人生100年時代」などと言い始めたものだから、「80年までなら何とかもつと思ったが、100年なんて全く手当ができない」と、ますますガードが堅くなっている。国民は老いも若きも消費意欲を抑え、遠い将来に備えて節約・倹約しているのだ。これでは物価が上がるはずはないだろう。
そういう消費低迷の根本的な原因を理解できていない日銀だが、残されている時間は少ない。なぜなら、欧米の中央銀行が利上げに舵を切っているからだ。
報道によれば、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は6月に今年2回目となる利上げ（0.25％）をしてフェデラルファンド金利の誘導目標を1.75～2.0％にした。年内にさらに2回の追加利上げ（合計0.5％）が決まるという見通しも示した。
