民間サラリーマンについては2013年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業（事業主）に、希望する社員全員を段階的に65歳まで雇用延長しなければならないと義務づけた。65歳定年と聞いて「公務員も5年遅れでようやく民間並みに雇用延長されるのか」と勘違いしてはいけない。
今回の公務員の定年延長は、民間の「雇用延長」とは全く違っている。民間サラリーマンの雇用延長は、60歳で退職金を受け取って退職した後、嘱託などで再雇用されるのが一般的だ。給料は現役時代と比べて大幅にダウンする。社会保険労務士の内海正人氏がいう。
「民間企業の多くは50代半ばで役職定年を迎え、60歳の定年退職前の年収はピーク時よりかなり低い。再雇用になると1年ごとに契約を更新する非正規社員扱いになるのが普通で、給料は定年時からさらに半減する。ピーク時の年収が800万円を超えていた一部上場企業のサラリーマンが、再雇用後には年収200万～300万円程度に下がることはよくあります」
民間は再雇用後に〈薄給、手当なし、ボーナスなし〉で、上司となった「元部下」の顔色をうかがいながら働き、リストラの不安に耐えて65歳の年金受給開始までなんとか凌ぐしかない。
それに対して、公務員の「定年延長」は60歳で退職せずに定年そのものを段階的に65歳まで引き上げる。しかも、公務員の賃金カーブは定年時にピークとなり、ノンキャリアの本省課長補佐の60歳前のモデル年収が約890万円だ。前述のように60歳時点の7割の給料が保証されれば、年収は600万円を超える。〈高給、手当あり、ボーナスあり〉で、民間とは何もかも違う。
新定年の65歳まで勤めると生涯賃金が3000万円アップし、年金受給前にたっぷり「老後の蓄え」を築くことができる。
民間の年収を150万“水増し”
60歳以降の年収は官と民でこんなに異なる
人事院の意見書には、定年延長後の公務員の給料を“水増し”するのに都合のいい官民比較が並んでいる。
定年延長後の給料を「ピーク時の7割」に決めた根拠に挙げられているのが、厚労省の賃金構造基本統計調査のデータだ。
