意見書には、民間サラリーマンの年間給与は50代後半が平均約850万円、60代前半は平均約596万円へと「3割減」になっているとある。そこから、7割水準を決めたというのだ。
だが、前出の内海氏は、「厚労省の調査データを調べてみたところ、50代後半の正社員男性の平均年収は約700万円。60代前半は7割どころか半分以下の約320万円になっていました。人事院の官民比較は民間の実態をまるで反映していないどころか、どの統計数字を使ったのかさえ不明です」と疑問を呈する。
そこで人事院に一体どのデータを使ったのか問うたところ、「公務員一般職の業務に近い管理・事務・技術職の賃金データを使っている。ただし、この職種については、建設業と製造業でのデータしかないので、それを用いた」（生涯設計課）
賃金水準が低いサービス業などが含まれていないのである。恣意的な数字で「民間の60代は現役の7割もらっている」とでっちあげたといわれても仕方がない。
現時点では公務員も民間の再雇用と同じように定年後に給料が大きくダウンする「再任用」という制度が実施されている（希望者は定年退職者の約半数）。意見書には、公務員に「65歳定年」の恵まれた制度をつくる理由としてこうある。
〈下位の官職に短時間勤務で再任用される職員が多く、その能力及び経験を十分にいかしきれていないため、このまま再任用職員の占める割合が高まると、職員の士気の低下等により、公務能率の低下が懸念される〉
民間サラリーマンには再雇用で我慢させながら、公務員は“薄給で元部下にペコペコできるか”という不満が強いから、65歳定年にして待遇を大幅にアップするというのである。
