9月7日の自民党総裁選告示（投開票は20日）を受けて、国内政治の安定期待が高まれば、海外投資家による日本株見直しも進むことが期待される。9月末期限の配当、株式分割、株主優待の各種権利取りの動きも加わった、マザーズやJASDAQなど新興市場の復調ムードも相場全体の中では、光明となっている。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、9月3日に4-6月期法人企業統計、8月新車販売台数、4日に8月マネタリーベース、日経平均定期入れ替えの発表（5日の場合も）、7日に7月家計調査、7月毎月勤労統計調査、7月景気動向指数が発表される。
一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、4日に米8月ISM製造業景況指数、米7月建設支出、5日に米7月貿易収支、6日に米8月ADP雇用統計、米7月製造業受注、米8月ISM非製造業景況指数、7日に米8月雇用統計、EU第2四半期実質GDP成長率、8日に中国8月貿易統計の発表がある。このほかのイベントとしては、3日はレーバーデーで米国、カナダ市場が休場、中国アフリカ協力フォーラム北京サミット（4日まで）、6日に米政府、対中2000億ドル分の追加関税に関する意見募集期限、東方経済フォーラム（ウラジオストク、7日まで）、7日に自民党総裁選挙告示、8日に第75回ベネチア国際映画祭授賞式、9日に北朝鮮建国記念日70周年が予定されている。
