すでに7日時点でTOPIXは7日続落と調整を強めて4月以降の安値となる8月16日の1667.95ポイントに接近している。7日から予定される米国とカナダのNAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉に加えて、トランプ政権の中国製品2000億ドル（約22兆1000億円）相当への関税上乗せ計画はパブリックコメント募集が終了し7日には発表する準備が整っている。米国を中心とする貿易摩擦問題に対して、相場は引き続き神経質にならざるを得ず、14日のメジャーSQを控えて先物に絡んだ売り仕掛け的な動きが出てくることも否定できない。7日に日経平均は22400円近辺を走る200日移動平均線を割り込み、テクニカル的にも厳しさが増している。そうしたなかで、明るい材料はマザーズの動き。7日にマザーズ指数は3日続落となり一時、8月24日以来となる1000ポイント割れを見たものの大引けにかけて下げ幅を縮小させた。一時のような売り一辺倒ではなく、押し目買いも入り始めている。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、10日に4-6月期GDP改定値、7月国際収支、8月景気ウォッチャー調査、11日に8月マネーストック、7月第三次産業活動指数、12日に7-9月期法人企業景気予測調査、13日に8月国内企業物価指数、7月機械受注、8月都心オフィス空室率、8月首都圏新規マンション発売がそれぞれ発表され、14日はメジャーSQがある。
一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、10日に米7月消費者信用残高、中国8月消費者物価・生産者物価、トルコ4-6月期GDP、12日に米8月生産者物価、ベージュブック、13日に米8月消費者物価、米8月財政収支、ECB定例理事会（ドラギ総裁会見）、トルコ中銀金融政策決定会合、14日に中国8月鉱工業生産・小売売上高、米8月小売売上高、米8月輸出入物価、米8月鉱工業生産・設備稼働率、米7月企業在庫、米9月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。このほかのイベントとしては、10日に気象庁がエルニーニョ監視速報を発表、国際捕鯨委（IWC）総会本会合（14日まで）が開催、11日は東方経済フォーラム開催（13日まで、ウラジオストク）、米国同時多発テロから17年、12日は米アップル新製品発表会、13日は沖縄県知事選告示が予定されている。
