今後、内部管理体制やマネーロンダリング対策、利用者保護など、金融業界では当たり前の体制を仮想通貨交換業者が整備していくには、それなりのコストがかかる。体制作りのためには、金融業界出身でそのジャンルの知見を持った人材を集めることが不可欠だと思える。
それができるかできないかによって、国内では仮想通貨交換業者の淘汰がさらに進む可能性が高い。そうした流れは、利用者の立場からすれば、セキュリティ性が高く、コンプライアンス体制が整っている事業者が見分けやすくなることに他ならない。市場の健全化に伴って、市場への参加者の増加が期待できるということだ。
自主規制ルールに基づいた規制強化によって仮想通貨取引の安全性が高まり、投資家が仮想通貨市場に戻ってくれば、ビットコインの価格は2017年の活況状況とまではいかずとも、緩やかな上昇を見せると考えている。
