固定資産税は、所有者に納める義務がある。だが、実際に住んでいるのは別の人間だ。修繕、リフォーム費用なども含め、誰が負担するかも決めておきたい。子供世代がまだ住宅ローンを抱えていたりする場合、“住んでいない家”の経費の負担に抵抗が生まれることは想像に難くない。
「母子関係が悪かったり、居住権を得るのが後妻などという場合、居住権者と所有権者の利害が一致しないことやルール決めができなかったりすることも想定され、さらに関係がこじれる可能性もある。居住権は使わずスパッと整理したほうがいいこともある」（同前）
※週刊ポスト2018年11月2日号
