「(携帯電話料金は)4割程度、下げられる余地がある」──菅義偉官房長官の8月末の発言が注目を集めている。日本の携帯電話料金は先進国平均の2倍ほどもあり、携帯電話会社の競争が進めば、もっと安くなるという。さらに、大手のNTTドコモが10月31日、来春から2~4割下げると発表し、さらに衝撃は広がっている。
相次ぐ携帯電話料金の値下げのニュース。その震源地は「格安スマホ」にある。
日進月歩で便利になるのはとても助かるけど、通信費がバカにならない携帯電話。家族4人で1台ずつ使ったら、月々の支払いが数万円に達することも。ところが、実はケータイ料金は、家庭の固定費の中で最も削りやすいものだと、ITジャーナリストの三上洋さんが指摘する。
「ガス代や電気代を削ろうとしてもせいぜい月に数百円。しかし、携帯電話を『格安スマホ』に換えれば、月3000~4000円、4人家族全員が換えれば1万円強は楽々節約できます」
格安スマホとは、料金の安い「SIMカード(スマホ本体に差し込む契約情報が入ったカード)」を使ったスマホのこと。楽天モバイルやマイネオ(mineo)などの「格安スマホ会社」からSIMカードを購入し、所有しているiPhoneやアンドロイドなどのスマホ本体に挿入して使う。大手キャリア(ドコモ、au、ソフトバンクの3社)より圧倒的に料金が安いのがメリットだ。