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規制強化のふるさと納税に「裏メニュー」が存在? カギは週末に…

「ふるなび」でお宝探し

 ひとつは“電話で問い合わせた寄付希望者にだけ”返礼割合5割の商品の入手法を伝える鹿児島県の南種子町。もうひとつは“週末限定”で返礼割合4割のギフト券を特定のふるさと納税サイトに出品する静岡県小山町と佐賀県みやき町だ。

 各自治体に問い合わせると、「担当者の手違い。裏メニューなどの思惑はない」(南種子町)、「ふるさと納税サイト側との意思疎通にミスが生じた」(みやき町)など歯切れが悪いが、小山町の担当者は少し違った。

「寄付額が下がってきた中で、何か新しいことを始めてみようと思いました」

 総務省に問い合わせると、「そうした手法が存在するという噂は把握しているが、具体的な調査はしていない」という答えだったが、締めつけが厳しくなるなかで、自治体側が“工夫”を重ねている様子が窺える。

 そうした“裏メニュー”を探すカギは「週末」だ。小山町の担当者が話す。

「土日はサイトを見てくれる方が多いため、そこに向けて目玉となる返礼品を出品しようと考えました」

 9月の最終週の土日に初めて返礼割合4割のアマゾンギフト券を出品したところ大反響。翌週末はクオカードとJCBギフトカードも合わせて出品、寄付額はうなぎのぼりに伸びた。

「10月末までの1か月間で少なくとも10億円以上の寄付が集まった」(同前)

 では、土日にどのサイトを見るのがいいのか。小山町が週末限定で商品券を出品したサイトは「ふるなび」と「ふるさとプレミアム」だ。ふるさと納税活用方法を指南するウェブサイト「ふるさと納税ナビ」の内田綾子編集長は次のように解説する。

「納税サイトは10以上ある。最大手は『ふるさとチョイス』で、二番手が『さとふる』です。ただこの2サイトには家電や商品券などが掲載されておらず、『ふるさとチョイス』は返礼割合が3割を超える商品を掲載しないと明言している。一方、『ふるなび』や『ふるさとプレミアム』は家電や商品券も扱っており、返礼率の高い商品に行き着く可能性が高いサイトです」

 今回、“裏メニュー”が掲載されていたと報じられたことについて「ふるなび」に問い合わせたところ、「掲載商品の選定は自治体の判断に一任しており、“裏メニュー”と言われて困惑しています」という答えだった。

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