ランキングの「変動」に注目
期間限定ではなく、堂々と3割以上の返礼品を提供し続ける自治体もある。大阪府泉佐野市は現在も5割を目安にラインナップ。北海道の森町は12月末までは5割を続ける方針で、福岡県の上毛町も12月末まで4割5分をキープする予定だという。
ただ、こうした高返礼率の商品も、「ふるさとチョイス」や「さとふる」などの最大手サイトは掲載しない。前出の内田氏が解説する。
「『ふるなび』や『ふるさとプレミアム』などのサイトで探すとよいでしょう。また、『ふるさと納税 商品券』などのキーワードでインターネット検索するのも有効なテクニックです。返礼率の高い商品を紹介する有益な情報に行き着けることがあります」
経済アナリストの森永卓郎氏はこうアドバイスする。
「定期的に各サイトの人気ランキングを見ておくと良いでしょう。返礼割合が高いものが出品されると、ランキングが急上昇する。金券と違い返礼割合が一目で判断しにくい生鮮食品なども逃さずチェックできます」
ふるさと納税を巡る総務省と自治体と納税（寄付）者の“情報戦”は、新たな局面に入っている。
※週刊ポスト2018年11月23日号
