コンピューター・グラフィックス用半導体の最大手でFANNG銘柄の一角を占める米エヌビディアが11月から1月の第4四半期について軟調な売上高見通しを示したことは、アップルの株価調整続いて懸念される動きでもある。ハイテク・半導体銘柄は指数への寄与度が大きいために警戒感も出てこよう。ただし、ヘッジファンドの解約・換金要請にまつわる「45日ルール」を11月15日に通過したことは、需給面でのハードルを一つ越えたことになる。上海総合指数もここ1カ月は下げ渋りを強めており、想定外のアクシデントが生じない限り、過度な下値不安も見られない。
また、米国ではクリスマス商戦の前哨戦とも言われるブラックフライデーを23日、サイバーマンデーを26日に控えて、米国市場のムードが心理的に好転する可能性がある。9日から14日にかけて約1100ドルの値幅で調整したNYダウに反発機運が高まれば、日経平均にプラスに働く材料となるだろう。物色面でのトピックスとしては、博覧会国際事務局（BIE）総会が23日に大阪が立候補している2025年万博の開催国を決定することが注目される。櫻島埠頭<9353>など大阪万博関連として人気化した経緯を持つ銘柄に関心が向かう可能性がある。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、19日に10月貿易統計、黒田東彦日銀総裁発言、20日に10月主要コンビニ売上高、21日に9月全産業活動指数、10月訪日外客数、日証協会長会見、気象庁3カ月予報、22日に10月消費者物価指数、23日は勤労感謝の日で休場がそれぞれ予定されている。
一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、19日に米11月NAHB住宅市場指数、20日に米10月住宅着工件数、米10月建設許可件数、21日にOECDが経済見通し発表、欧州委員会がイタリアへの制裁を財務相理事会に勧告する可能性、米10月耐久財受注、米10月CB景気先行総合指数、米10月中古住宅販売件数、22日は感謝祭で米国市場休場などが予定されている。このほか、国内外で予定されているイベント等としては、22日は東証と大証が経営統合を正式発表して7年、23日は勤労感謝の日で休場、博覧会国際事務局（BIE）総会で大阪が立候補している2025年万博の開催国が決定、米ブラックフライデー、24日は台湾統一地方選挙、山一証券の自主廃業から21年などがある。
