日経平均は手掛かり材料に欠けるなかで21000円の攻防か
投資情報会社・フィスコが、株式市場の11月19日～11月22日の動きを振り返りつつ、11月26日～11月30日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は小幅ながら下落した。週間ベースでは2週連続のマイナスとなった。アジア太平洋経済協力会議（APEC）で首脳宣言が初めて見送られる異例の事態となったことを受けて19日は軟調な始まりとなったものの、米中の関係改善に期待をもたせるトランプ米大統領の発言を受けて日経平均は3営業日ぶりに反発した。しかし、フェイスブック、アップルなどハイテク大手企業に対するネガティブな報道が続いていることを嫌気して、NYダウが395.78ドル安と下落したことを受けた20日の日経平均は急反落した。米長期金利低下とともに円相場が1ドル＝112円台半ばまで上昇したことに加えて、金融商品取引法違反容疑でカルロス・ゴーン会長が逮捕された日産自動車<7201>が売買代金トップで5％超安、グループの三菱自動車工業<7211>も急落したことも地合いを悪化させた。
21日も原油先物相場の下落や、社内弁護士による記者会見を受けてオリンパス<7733>が急落する等のネガティブ要因があって日経平均は続落した。ただ、上海総合指数の下げ渋りや日銀による上場投資信託（ETF）買い入れが20日に続いてあったことで、下げ幅は小幅にとどまった。22日は3連休控えて買い手控えムードが強い中、米検察当局の捜査を受けていたと米紙に報道された三菱UFJ<8306>の下げも懸念されて前日比マイナスの場面もあったものの、日銀のETF買い入れ観測、機関投資家のポジション調整の買いで後場は次第高の展開となり、この日の高値圏で大引けた。一方、ハイテク株安が続く米国市場で20日のNYダウは551.80ドル安の大幅続落で25000ドル台を今月に入り初めて割り込んで大引けた。しかし、NYダウは年初来でマイナスとなる水準まで売られたことから21日は売り買いが交錯し小幅下落、感謝祭の休場を控えて閑散商状だった。
今週の日経平均は、手掛かり材料に欠けるなかで21000円の攻防となる可能性がある。テクニカル的にみると、21600円台に低下してきている5日移動平均線を依然回復できておらず、下げトレンドに変化は出ていない。売買シグナルの指標的存在の25日移動平均線も22000円を割り込んできており、10月26日安値20971.93円が意識される展開となってきた。米国でのアップルやFAANG銘柄の調整、国内では日産自、オリンパス、三菱UFJと全般への影響は限定的ながらもネガティブな材料が相次いでいることが地合いの温まりを阻害している。上海総合指数に続いてNY原油先物WTIの波乱も相場の重しとなってきている。
