6連騰を記録した日経平均株価、今週はどうなる？
投資情報会社・フィスコが、株式市場の11月26日～11月30日の動きを振り返りつつ、12月3日～12月7日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は上昇し22000円台を回復した。週間ベースでは3週ぶりのプラス転換、月間でも2カ月ぶりのプラスとなった。米国年末商戦の出足好調と2025年の万博開催地が大阪に決定したことで、3連休明け26日の日経平均は小幅高からスタートすると上げ幅を広げる展開となった。5営業日ぶりに反発したNYダウを受け、27日の日経平均は2週間ぶりに22000円台を一時回復した。トランプ米大統領が中国からの輸入品全てに追加関税を課す意向を示し伸び悩む場面があったものの米国ハイテク株の上昇を好感して、主力株を中心に買い戻された。
週末に開催予定の米中首脳会談について楽観的な見方を示したクドロー米国家経済会議（NEC）委員長の発言が材料視され、米中貿易戦争への警戒感が後退した28日の日経平均は終値ベースで22000円台を回復した。パウエルFRB議長による発言を受けて金利先高感が後退した米国株の連騰を好感した29日の日経平均は、朝方から買いが先行して5日続伸したものの、大引けにかけては上げ幅を縮めた。米中首脳会談を控えて一段の上値追いは避けられた。
30日は上海総合指数が堅調推移となって買い戻しが先行し、日経平均は6日続伸となった。ちなみに、日経平均の6日続伸は9月に記録した8連騰に次ぐ連騰記録となる。一方、感謝祭明け23日のNYダウは原油相場の大幅下落などから軟調な始まりだったが、28日にかけて3連騰で11月19日以来となる25000ドル台に復帰した。ブラックフライデーの販売が好調、過度な米中貿易摩擦の懸念後退、追加利上げの見通し後退といった好材料が反発相場を後押しした。29日は米中首脳会談での貿易交渉進展に懐疑的な見方が再び広がり反落しが、下げ幅は小幅にとどまっている。
今週の日経平均は、上値の重さを意識しつつも、一段の上昇をうかがう可能性がある。主要国首脳会議（G20）における米中首脳会談（12月1日）の影響が注目されるところだが、イベント通過自体がアク抜けを誘う期待がある。また、28日にパウエルFRB議長が政策金利について「景気を加速も減速もさせない中立をやや下回っている」と発言し、金利引き上げの終了が近いとの思惑からNYダウの大幅高につながった。10月の急落は米金利の上昇が引き金だったが、そうした元凶が拭い去られる状況となって、過度な下値不安は後退している。こうしたなかで、名実ともの12月相場入りで、相場心理はネガティブよりもポジティブに傾きやすくなる。
