幼稚園・保育所の月額利用料
2019年10月に始まる「幼児教育・保育無償化」。無料になるのは3～5才児を認可保育所や認定こども園、障害児通園施設に預けるすべての家庭と、0～2才児を認可保育所などに預ける住民税非課税の家庭だ。
3～5才児で認可外保育施設に入った場合でも、上限つきで補助が下りるケースもある。働き方改革＆女性活躍推進コンサルタントの天野妙さんは言う。
「もともと非課税世帯の保育園料は無料だった自治体が多く、0～2才児に関しては従来通り。変わるのは、所得に応じて多額の料金を保育園に払ってきた人たち。幼稚園に通わせている家庭でも、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園以外は、2万5700円まで補助が出ます」
保育園はお金がかかるからと、働くのをあきらめていた人も、働きやすくなる。
「ただ、保育園へ入れようという家庭が増え、待機児童問題が一層深刻化する可能性も。保育園は正社員でフルタイム勤務の人が入りやすい。ですから今後は、安易に仕事を辞めないことがより重要になるでしょう」（天野さん）
別掲の幼稚園・保育所の月額利用料の表を参考に、どういう働き方ができるのかじっくり考えてみるとよいだろう。
※女性セブン2019年1月1日号
