こうしたなか、3連休明けの週前半は軟調なムードを引き継ぎそうだが、後半になると自律反発期待もでてくる。21日までの日経平均の下げ幅は1300円強に達しており、短期的なリバウンドがあってもおかしくない。一方、日柄的には、年内受け渡しである25日で年内換金売り圧力が一巡し、実質2019年相場入りとなる26日からは、個別銘柄において押し目狙い、リターン・リバーサルの動きも期待される。また、3カ月後の3月期末配当を意識するタイミングにも入ってくることから、株価調整による個別銘柄配当利回りの魅力が注目されやすくなる。
東京市場は、年明け4日の大発会まで6連休となることから28日の大納会に向けて売買は低調となりそうだが、売り圧力も後退してこよう。一方、19日にIPO初値が公開価格割れで始まったソフトバンクが21日にかけて小幅続伸したことで、一段の投資家心理の悪化を抑えている。なお、年明け4日の大発会は、週間で1日のみの営業日となる。2日からのNY市場を始めとする海外市場の動向次第だが、過去の経緯では1月月間の日経平均騰落率は年間で最も上昇確率が高く、過去2年間の大発会は大幅高でスタートしている。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、24日は振替休日、25日に11月企業向けサービス価格指数、10月景気先行・一致指数(CI)改定値、26日に10月30・31日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、黒田東彦日銀総裁講演、28日に11月労働力調査・有効求人倍率、11月鉱工業生産、11月商業販売統計、12月19・20日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、東証大納会がある。
一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、24日に米11月シカゴ連銀全米活動指数、25日は米などクリスマスで休場、26日に米10月S&PコアロジックCS住宅価格指数、ボクシングデーで英国、香港休場、27日は米10月FHFA住宅価格指数、米11月新築住宅販売件数、米12月CB消費者信頼感指数、28日は米12月シカゴ購買部協会景気指数、米11月中古住宅販売仮契約等の発表がある。このほか、国内で予定されているイベント等としては、25日に気象庁3カ月予報が発表される。
