かつて米証券会社ソロモン・ブラザーズの高収益部門の一員として活躍し、巨額の報酬を得て退社した赤城盾氏によるエッセイ。年初の世界的な株価下落と米大統領選から、日本経済の行方を読み解く。
米大統領選の行方は日本経済にどう影響するか
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2016年の株式市場は、大発会から急落に次ぐ急落、1月21日にドラギECB（欧州中央銀行）総裁の3月緩和宣言に助けられて1万6017円で一息入れるまで、13営業日中11営業日が下落という惨憺たるスタートとなった。日経平均株価を見ても、前年12月の高値2万12円から1月安値までの下落率は2割にも達した。
これほど惨めな新年相場は、私の個人的な印象としては、バブルが崩壊した1990年以来のことである。この年、下げ止まらぬ日経平均は3月末に3万円を割り、10月1日に2万222円の安値をつけた。日本の株価はわずか9か月で半値となってしまったのである。この大暴落は、その後の日本経済が長期にわたって低迷することを不気味なほど正しく予言していたといえよう。
年の初めの値動きが似ているからといって、今年は暴落するだろうなどと予言するつもりはない。ただ、似たようなことは、似たような状況で起きるものではある。
1989年当時、日本の株式市場は平均PER（株価収益率）70倍の異常な高値水準にあった。海外投資家はすでに1987年から売り越しに転じており、大物投資家のジョージ・ソロス氏が空売りで大損を出したという噂も聞こえてきた。
一方、現在のPERは10倍台で、歴史的に見て適正な範囲に収まっている。しかし、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）や日銀のETF（上場投資信託）買いで持ち上げられ、さらに、郵政3社株の売り出しのために全証券会社が必死の営業努力で支えた結果の株価だと考えれば、相当に割高であったとしてもおかしくはない。
