同じく課税対象の仏壇・仏具も、必要があるなら増税前に買っておいて損はないだろう。
葬儀費用を生前に“節税”しておく方法もある。「互助会」は、毎月数千円の掛金を一定期間支払うことで、冠婚葬祭時の費用を準備しておくシステムだ。掛金には消費税がかかるが、増税前に契約をしていれば、増税後も消費税8％に据え置きのまま積み立てを続けられる。つまり、増税後に「税率8％」で葬儀を行なうことができるというわけだ。
葬儀は会館の規模や参列者の人数、サービスなどが様々で、費用もまちまちだが、互助会に長く会費を積み立てておくことが、一定の節税方法になり得る。知恵と工夫次第で、消費増税に資産を奪われず、老後に必要なカネを守り通すことはできるのだ。
※週刊ポスト2019年1月11日号
