「現状では『事故物件』というのは抽象的な言葉で、明確な具体的定義はありません。たとえば殺人や自殺は該当すると言えますが、病気で亡くなった場合や孤独死となると非常に微妙な判断になります。そういったケースでは、『発見までに時間が掛かって死体が腐乱していた』『パトカーが来て警察官が出入りして騒ぎになった』といった状況の積み重ねによって、より『事故物件』に近付いていくと考えられます。もし係争をするつもりなら、しっかりと証拠を集めることが肝心です」
また、「共同住宅の1室だけが補修されたような不自然なリフォームが施された物件や、建物名を変更したばかりのマンション・アパートには要注意です」という。住まい探しの際に怪しげな物件に行き当たったときは、事故物件の情報を公示しているサイトなどで確認してみることをおすすめしたい。
◆取材・文／曹宇鉉（HEW）
