森永卓郎氏　「10月の消費増税は再度延期される」と考える根拠

　それに対して、安倍・自民党が「消費増税は予定通りに実施する」といって戦えば、安倍総理が進めようとしている憲法改正の発議に必要な3分の2以上の議席確保はかなりの確率で難しくなる。共闘態勢で戦う野党を打ち破ろうと考えれば、自民党も「消費増税延期」をいわざるを得なくなるはずだ。

　さらに、憲法改正を実現するためには、2019年7月の参院選で負けるわけにはいかない安倍総理は、こんな手まで打ってくる可能性が高い。衆参同日選挙だ。過去を振り返れば、衆参同日選挙に打って出た時には、自民党は大勝しているという経緯があるからだ。

　そして、その必勝を期すため、安倍総理は衆参同日選挙前までに、消費増税の凍結を表明する。その時期は、おそらく6月になるのではないかと、私は考えている。