東証1部の出来高は17日に11億株台と昨年の大納会水準に低下するなど、買い手掛かりに欠ける展開とはなっているものの、過度な弱気心理は後退しつつあることも確かだ。ただ、本格的な今3月期第3四半期の決算発表を28日以降に控えて、模様眺めムードが継続する可能性もある。東京製鐵<5423>が22日に今3月期第3四半期決算を迎え、主力銘柄の決算発表がスタートする。第1回目のピークは31日で約400社強、第2回目のピークは2月8日の約550社だ。
一方、テクニカル的にみた日経平均は、5日移動平均線が下値サポートして反転態勢を維持する一方、25日移動平均線が上値を抑える格好で、20500円前後で日足チャートは煮詰まる動きとなっている。20500円を基調の分岐点として、目先のレンジは5日移動平均線から25日移動平均線のいずれかに抜けてきた方への流れとなりやすくなっていたが、18日に25日移動平均線を上回ってきたことから、基調は陽転を示している。
こうしたなか、中国の経済指標が相場全体への影響度を増し始めており、日本時間21日午前11時の取引時間中に発表される予定の中国10-12月期GDPが注目される。発表によって相場全体にアク抜け感が広がる期待もある。このほか、18日にかけて5日続伸となっているマザーズ指数、JASDAQ平均を受けて中小型株にも循環物色が広がりそうだ。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、22日に日銀金融政策決定会合（23日まで）、12月首都圏新規マンション発売、23日に黒田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）、12月貿易統計、11月全産業活動指数、25日は1月都区部消費者物価指数の発表がそれぞれ予定されている。
一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、21日はキング牧師生誕記念日で米休場、中国12月小売売上高、中国12月鉱工業生産、中国12月都市部固定資産投資、中国10-12月期GDP、英議会、EU離脱の代替案について判断の期限、22日に米12月中古住宅販売件数、世界経済フォーラム（スイス・ダボス会議、25日まで）、23日に米11月FHFA住宅価格指数、24日にECB定例理事会（政策金利）、ドラギ総裁会見、米12月CB景気先行総合指数、25日に米12月耐久財受注、米12月新築住宅販売件数が予定されている。このほか、国内外で予定されているイベント・トピックスとしては、22日は日ロ首脳会談の可能性、第91回米アカデミー賞ノミネート発表、25日に気象庁3カ月予報が予定されている。
