また、昨年11月には、今年度の国家公務員の給与とボーナスを引き上げる改正給与法が成立し、平均年収は約678万円に増えた。“民間並みに引き上げた”という説明だが、根拠となる人事院の調査に中小企業は含まれず、その結果、中小まで調査する国税庁「民間給与実態統計調査」による平均給与432万円と比べて、200万円以上の差が生じている。
統計数字は、“すべて政官に都合よく作られている”と疑わざるを得ない。
※週刊ポスト2019年2月1日号
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