平成の「失われた30年」をどう取り戻すか（大前研一氏）
あとわずかで終わりを告げる平成という時代は、日本経済にとって「失われた30年」だった。世界の企業時価総額ランキングをみると、平成元年3月時点で上位10社中8社が日本企業だったが、平成30年9月時点では10社中8社がアメリカ企業で、残り2社は中国企業。株価指数は30年でアメリカダウ平均が9倍、日経平均は半分に。他にの経済指標でも、日本が一人負けしている。経営コンサルタントの大前研一氏が、失われた30年を取り戻す方法について考察する。
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日本は政治も経済も停滞し、世界の潮流から取り残されてしまった。そういう現実とは裏腹に内閣府は、平成24年12月から始まった景気拡大局面が平成29年9月まで58か月続き、高度成長期の「いざなぎ景気」（昭和40年11月からの57か月）を超えて戦後2番目の長さになったと認定した。今年1月まで景気拡大が続けば、戦後最長の「いざなみ景気」（平成14年2月からの73か月）を抜くという。
だが、これは悪い冗談だろう。日本銀行は「アベクロバズーカ」の異次元金融緩和でお札を刷りまくって金融機関から大量に国債を買い上げ、ETF（上場投資信託）も爆買いして株価を懸命に下支えしている。政府は、今年10月の消費税増税に備えて2兆円の景気対策を盛り込んだ過去最大の101兆円の当初予算案を組むなど、相変わらず財政規律を無視した無節操なバラ撒き政策を続けている。つまり、現在の景気拡大局面は政府が作り出した偽りの景況なのである。
だから、大多数の国民は景気拡大の実感に乏しい。消費税増税に伴い、人々はますます財布のヒモを締めて消費が低迷するだろう。
