また、米中首脳会談が貿易協議の3月1日の期限前に実現しないことが一時的に強まったことで、8日の東京市場は一段安となったことからわかるように米中問題が相場に与える影響は引き続き大きい。特に、11日の週には米中協議の責任者である米通商代表部のライトハイザー（USTR）代表とムニューシン財務長官が北京を訪れて閣僚協議を行う予定にある。27日、28日で予定されるベトナム・ダナンでの米朝首脳会談の前後に米中首脳会談が設定されるとの説もあっただけに、米中貿易問題は大きなヤマ場を迎えることにもなりそうだ。閣僚協議の結果次第で相場は、上にも下にも大きく振れる可能性がある。加えて、今週は米国と中国は経済統計の発表も複数あり、春節明けで11日から取引が再開される中国・上海市場の動向とともに神経質な展開となりそうだ。
一方、14日で決算発表は一巡する。今後は12日に鹿島<1812>、日産自動車<7201>、楽天<4755>、13日にリクルートHD<6098>、ダイキン<6367>、14日に日本郵政<6178>、東京海上<8766>と内需型の企業の決算が増える。三菱電機<6503>、パナソニック、そして保有株式の評価損とはいえトヨタと業績の下方修正が相次ぎ、企業業績の面からも相場を刺激する買い材料が乏しくなっている。連休のため今週は4営業日で18日は米国市場が休場とカレンダー的にも積極的な買いが見送られやすい。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、11日は建国記念の日で東京市場休場、12日は1月マネーストック、1月工作機械受注、12月第三次産業活動指数、14日は国内の決算発表一巡、10-12月期GDP速報値、15日は12月設備稼働率、12月鉱工業生産・確報値が予定されている。
一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、13日に米1月消費者物価指数、米12月財政収支、14日に米1月生産者物価、米11月企業在庫、米12月小売売上高、中国1月貿易収支、15日は米2月NY連銀製造業景気指数、米1月輸出入物価、米1月鉱工業生産・設備稼働率、米2月ミシガン大学消費者マインド指数、中国1月消費者物価、中国1月生産者物価が予定されている。
このほか、国内外で予定されているイベント・トピックスとしては、12日にエルニーニョ監視速報、13日はNISAの日、15日はオーストリア・クルツ首相が訪日(17日まで)、16日は故金正日総書記の誕生日となっている。なお、週明け18日のニューヨーク証券取引所はワシントン誕生記念日で休場となる。
