日経平均は昨年12月以来となる終値ベースでの21000円台を回復
投資情報会社・フィスコが、株式市場の2月12日～2月15日の動きを振り返りつつ、2月18日～2月22日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は上昇し昨年12月18日以来となる終値ベースでの21000円台を回復する場面があった。週間ベースでは2週ぶりのプラス転換となった。3連休明けとなった12日の日経平均は前日比531.04円高と3営業日ぶりに急反発をみた。NYダウは11日にかけて政府機関閉鎖への懸念や米中高官協議の再開を受けて様子見ムードが強く4日続落となったものの、為替市場では1ドル＝110円台半ばまで円安が進み先物主導で上げ幅を広げる展開となった。春節（旧正月）による連休明けの上海総合指数が堅調だったこともプラス材料として働いた。
13日も日経平均は続伸し朝方寄り付きで21000円台を回復した。米与野党が連邦政府の新予算案で基本合意し、政府機関の閉鎖回避への期待が広がったことなどからNYダウが5日ぶりに反発したことを東京市場も好感して、日経平均は21213.74円（前日比349.53円高）まで上昇する場面があった。
しかし、14日の日経平均は伸び悩んで3日ぶりに小反落に転じた。トランプ大統領が米中交渉の期限延長に言及しNYダウは続伸したほか、1月の米消費者物価コア指数が市場予想を上振れたことを材料に為替相場で1ドル=111円を回復する円安場面があって買い先行で始まった。しかし、前日の約2カ月ぶりとなる21000円台回復による目標達成感から寄り付き後は買いの手が鈍って失速した。15日は、米国の12月小売売上高が9年ぶりの大幅減少となったほか、トランプ米大統領がメキシコ国境の壁建設のため非常事態宣言に踏み切る方針と伝わりNYダウが3日ぶりに反落、東京市場でも売りが先行し、日経平均は21000円を割り込んだ。
今週の日経平均は21000円をはさんだもみあい商状となりそうだ。1ドル＝110円への円安とNYダウの切り返しをきっかけとして、日経平均は今週に21000円を回復した。しかし、日米ともに企業の決算発表シーズンを終えて全般的に手掛かり材料に欠ける展開となってきており、一段の上値追いに向かうエネルギーが乏しい。引き続き、為替相場や米中の株価動向に影響を受けやすい展開となることが予想される。
12月小売売上高が9年ぶりの大幅減少となったことで、米国経済の減速懸念が再燃する中、米2月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数や米1月CB景気先行総合指数など21日に集中する米国の経済指標には警戒感が台頭しやすくなる。さらに、3月1日の対中関税引き上げ期限の延期も報道される中、米中貿易問題はカウントダウンのタイミングに入り、市場は一段と神経質な展開となってこよう。
