2018年の税制改正でその壁に大きな変化が加わった。「配偶者控除」の範囲が拡大され、妻の年収150万円までは夫の給料（年収1120万円以下）には増税されないことになったのだ。
では、夫の年金を最大化するためには、パート妻は150万円まで稼いだ方がいいのか、逆に収入を抑えるべきなのか。実は、最も得をするのは年収100万円でギリギリ「住民税非課税」となる働き方だ。
夫は年金受給（住民税非課税）、妻がパートで働く世帯の場合、妻の収入が100万円以下なら「世帯全員住民税非課税」になり、税金を1円も取られない上、介護保険料や医療費まで大幅に安くなる。逆に、家族に1人でも住民税を払っている者がいれば保険料はハネ上がる。
東京・千代田区のケースを見ると、妻の収入が100万円の「住民税非課税世帯」は夫婦合わせた介護保険料が年間約6万円で済む。ところが、妻の収入が100万円を超えて住民税が発生すると、夫婦合計の介護保険料は約13万円になる。わずか1万円の違いで世帯の介護保険料が7万円も増えてしまう。
第3号被保険者である専業主婦は、「月8万円」（年間100万円以下）のアルバイトをしても年金保険料は無料、所得税も住民税も非課税で、医療費の限度額まで大幅に安くなる“特権”が与えられているのだ。
※週刊ポスト2019年3月1日号
