介護費用が嵩んでしまった場合には、「高額介護サービス費」の支給制度もある。居住費や食費、差額ベッド代、生活費などを除いた1か月の介護費用のうち、所得区分による負担上限を超えた分が戻ってくる。ケアタウン総合研究所代表の高室成幸氏が話す。
「いずれも自ら申請することが必要なので、制度を知って、申請を忘れないことが大切です。代理で申請できるのは親族だけで、ケアマネジャーに任せることもできませんから、親の状況によっては家族が申請を買って出る必要があります」
制度を賢く使うことで、自己負担を最小限にすることができ、家計への影響も抑えられるだろう。
※週刊ポスト2019年3月15日号
