今週の日経平均は、手掛かり難のなか調整ムードを先行させる展開となりそうだ。19日からFOMC（連邦公開市場委員会）が開催され20日にはパウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長の会見があり、経済見通しが発表される見込みだ。日本銀行が15日開催した金融政策決定会合では輸出、海外経済、鉱工業生産についての判断が下方修正された。株式市場の視点は米国金利から世界景気の動向へと移っている。
日経平均は上海総合指数など中国株の展開に反応を強めているが、今週は中国の重要な経済指標発表が予定に無く、貿易摩擦を巡る米中首脳会談と英国のEU離脱期限はともに4月以降に延長となるムードで、売り買いともに動きにくい。21日に祝日（春分の日）をはさむことも相場的な手掛けにくさを強める要因だ。
こうしたなか、15日の午後に入り伝わった「北朝鮮が非核化をめぐる米国との交渉について中断を検討」とのニュースは、地政学リスクの上昇を警戒させる新たな懸念材料だ。15日の第一報では相場への影響は限定的だったが、為替の円高・ドル安の進行材料として働くと、日経平均にはネガティブな影響が出てくる。
一方で、3月の決算期末に向けた機関投資家や事業法人の決算対策売りは、ほぼ峠を越える頃で現物株による売り圧力は低下していく方向にある。テクニカル面でもマイナスムードには転じていない。14日にかけて日経平均の日足チャートは25日移動平均線を2日連続で割り込んだが15日には回復し、12日以降の5日移動平均線上も維持した。5日と25日の両移動平均線がサポートしている間は、上昇トレンド維持を期待できる。3月末の配当、株式分割、株主優待の各種権利取り最終日の26日まで残すところあと6営業日で、権利取り確保の動きも相場の下支え要因として働くだろう。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、18日に2月貿易統計、2月首都圏新規マンション発売、19日に2月訪日外客数、20日に1月22・23日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、2月コンビニエンスストア売上高、21日は春分の日で東京市場は休場、22日に2月消費者物価指数がそれぞれ発表予定にある。
一方、米国など海外経済関連スケジュールは、18日に米3月NAHB住宅市場指数、19日にFOMC（20日まで）、米1月製造業受注、20日にパウエルFRB議長会見（経済見通し発表）、21日にEU首脳会議（22日まで）、米3月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米2月CB景気先行総合指数、22日に米2月中古住宅販売件数、23日に米2月財政収支が発表を予定している。
