今週の日経平均は、21500円を下値として固める中、先物主導のボラティリティの高まりが予想される。FOMCの結果は予想以上にハト派とマーケットにとらえられてNYダウの上昇が好感される一方、為替が円高に振れて日経平均の上値を抑える形となっている。ただ、テクニカル的には、上昇を維持する5日移動平均線と25日移動平均線が下値をサポートして21500円を下限とする底堅い動きを見せて先高感を維持するトレンドをキープしている。
こうしたなか今週は、3月末配当、株式分割等の各種権利付き最終売買日が26日に到来する。過去3年間の3月権利付き最終日の日経平均終値は2016年131.62円高、2017年217.28円高、2018年551.22円高といずれも大幅高となっている。日経平均連動型パッシブファンドは、配当落ちが生じるとポジションが縮小することを避けるため、先物を買い建てて調整する必要が出てくる。前年の場合、日経平均先物型での買い需要は1138億円と推定され、今年は1246億円規模の買い需要が発生すると予想されている。TOPIX先物型ではこれをさらに上回る5000億円規模の買い需要が発生する計算だ。一方、権利落ち日となる27日には日経平均の配当落ち分が昨年と同規模の約171円と推定され、下げ幅が171円以内ならば、実質上昇ということになる。いずれにせよ26日から27日の前場にかけては先物売買の動向に影響を受ける展開となりそうだ。
このほか。米中の閣僚級貿易協議が北京で開催されることが不透明要因だ。なお、昨年3月末の日経平均は21454.30円だった。一方、物色的にはエーザイの22日のストップ安でバイオ人気には冷水が浴びせられた形となったが、代わってグーグルのゲーム市場への本格参入でゲーム関連株の一角に動意が広がっていることが注目される。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、25日に1月全産業活動指数、26日に2月企業向けサービス価格指数、3月14・15日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、3月末権利付き売買最終日、28日にJPX清田CEO記者会見、29日に2月労働力調査・有効求人倍率、2月鉱工業生産、2月商業動態統計がそれぞれ預定されている。
一方、米国など海外経済関連スケジュールは、25日に米2月シカゴ連銀全米活動指数、26日に米2月住宅着工件数、米2月建設許可件数、米1月FHFA住宅価格指数、米1月S&PコアロジックCS住宅価格指数、米3月CB消費者信頼感指数、27日に米1月貿易収支、米10-12月期経常収支、28日に米10-12月期GDP確報値、米2月中古住宅販売仮契約、29日に米2月個人所得・個人支出、米3月シカゴ購買部協会景気指数、米2月新築住宅販売件数の発表がそれぞれ預定されている。なお、3月29日だった英国のEU離脱期限は、現状で4月12日までの無条件延期となって、メイ英首相は離脱案を再度下院の採決に付す見込みだ。
