「第二の人生」の支えとなる年金。「繰り下げ受給」で割り増し年金をもらう選択を考えている人は少なくないだろう。その場合の損得の見極め方はどうなるのか。
年金額が厚労省の標準モデルである月額約16万円（年約192万円）の男性が70歳受給を選んだ場合、受給額は42％割り増しされて年約273万円にアップするが、天引きされる税金や介護保険料も多くなるため、手取りは250万円程度にとどまる。繰り下げを選んだ人が、“思ったより年金が少ない”と感じるのはこのためだ。
さらに、繰り下げ受給の最大の落とし穴は、年金額を増やそうとした結果、「住民税非課税」世帯が受けられるメリットまでも失うことだ。
現在、東京23区や大阪市、横浜市などの大都市では65歳以上で扶養家族が妻1人の年金世帯の場合、夫の年金収入が年間211万円（月額約17万5000円）以下であれば非課税世帯となる。税金の免除はもちろん、健康保険や介護保険の保険料が大幅に減免され、一定額以上支払った医療費が還付される高額療養費制度の自己負担上限額が低くなるなど数々の優遇措置がある。
「住民税非課税」となる年金額は、居住する市町村の級地によって「211万円」「約201万円」「約192万円」の3段階があるが、現在、年金以外に収入がない世帯の多くが対象になると見られている。
ところが、年金を増やすために繰り下げ受給を選び、年金額が「211万円」を超えてしまうと、家計の負担がいっぺんに重くなる。
「住民税非課税世帯」の壁を賢く使うとこんなに得する
年金収入211万円のCさん夫妻と、年金収入212万円のDさん夫妻のケースを比較した（図参照）。ファイナンシャルプランナーの鴇巣（とうのす）雅一氏が解説する。
「住民税非課税世帯のCさん夫婦の社会保険料は年間18万7000円ですが、わずか1万円年金収入が多いだけのDさん夫婦の社会保険料は年間28万3200円にハネ上がる。年金が1万円増えたために、手取り額は逆に約10万円も減ってしまうのです」
