「医療・介護のお金」はこんなに戻ってくる
総務省の「家計調査」（2018年）によれば、〈60～64歳〉の月間消費支出は30万4601円だが、年代を追うごとにその額は減っていく。〈65～69歳〉では28万1053円、〈70～74歳〉では、25万8425円、さらに後期高齢者の年齢に達する〈75～80歳〉では23万9587円となる。60代前半と70代後半では毎月6万5000円以上も違い、支出は2割減となるのだ。
であれば、年金を「繰り下げ受給」をすることなく60代のうちからもらっておいた方がいい、と考える人も少なくないだろう。定年後の「支出」を確認していくと、“70代以降はお金がかからない”ことが明らかになるだけに、その論がさらに強固になるかもしれない。一方で、“医療費や介護費がかさんでくるのではないか”と心配する人も多いはずだ。
健康的な日常生活を送れる「健康寿命」の平均は、男性72.1歳で女性74.7歳。70代に突入したら、日常生活に支障が出るような病を患うケースも少なくない。
厚労省が作成した「年齢階級別1人当たり医療費」（平成28年度）によると、70～74歳の1人当たりの年間医療費は約62万円に達し、65～69歳（約46万円）から16万円も増える。
「やっぱり繰り下げ受給したり、厚生年金に長く加入して、70代でもらえる年金を少しでも増やしたほうがいいんじゃないか」──と思ってしまいそうになるが、過度に心配する必要はない。
ここで挙げた年間の医療費はあくまで国の負担を合算した金額で、患者が支払う自己負担額とは異なる。
前出の厚労省資料によると、医療費の自己負担額は65～69歳で1人当たり年間約23万円だが、70～74歳で約18万円、75～79歳で約14万円まで下がり、以降は100歳を超えるまで12万～14万円で推移する。70代以降はむしろ自己負担額が減少するのだ。
加齢とともに医療費が上がるのに自己負担額が減るのは、公的扶助が充実しているからだ。その具体例を一覧表にした。
