攻めの解約術でこんなに浮く！
医療費が上限を超えた場合に超過分が払い戻される高額療養費制度などの公的扶助とセットで、家計支出を見直していくと、定年後の生活はより豊かになる。60代以降の年金受給世代が「解約」を考えたほうがいいサービスは、数多くある。
医療保険は公的扶助と“バッティング”
表は、専門家の協力をもとに定年後世代が解約を考えたほうがいいサービスを一覧にしたものだが、筆頭にくるのが「保険」だ。
「高額療養費制度」を利用すれば、住民税非課税世帯の一般的な年金生活者（70歳以上）の自己負担は月額2万4600円となる。
「それゆえ、医療保険はほとんど必要ないでしょう」と指摘するのはファイナンシャル・プランナーの森田悦子氏だ。
「ネックになるのは高額な保険料です。60代で加入、更新すると入院1日につき5000円ほど支給される医療保険の場合、終身タイプで月約5000円の保険料となります。10年定期は月3500円ほどですが、更新のたびに保険料が跳ね上がり、“持病があっても入れる”という引受基準緩和型保険はさらに割高になる。今は入院日数の短期化が進んでいることもあり、保険料を払うくらいなら貯金に回しましょう」
