労働組合が守るのは「労働者の権利」ではなく「正社員の既得権」

　かつて昭和の高度経済成長期には、企業の業績が右肩上がりで、終身雇用で生活が守られつつ年功序列で出世し、給料が上がっていくのが当然だった。しかし、いまやそのような日本型雇用システムは機能不全を起こし、労働者を“不幸”にしているのが現状だ。

　そうした状況から安倍政権も「働き方改革」を進めているが、本来、労働者を守るはずの労働組合はどのように機能しているのだろうか。最新刊『働き方2.0vs4.0　不条理な会社人生から自由になれる』（PHP研究所刊）も話題の作家・橘玲氏が解説する。

　＊　＊　＊
　日本型雇用慣行の最大の「不都合な真実」は、正社員と非正規社員で「同一労働同一賃金」の原則がかんぜんに無視されていることです。給料の格差、解雇の容易さから社宅や住宅手当・家族手当などの福利厚生まで、あらゆる面で非正規は劣悪な労働条件に置かれており、これほど搾取されている労働者は先進国ではまず考えられません。

　労働組合も同じで、彼らが守っているのは「労働者の権利」ではなく「正社員の既得権」です。派遣社員や契約社員の雇い止めが大きな社会問題になったときも労働組合は見て見ぬふりをしていましたが、これも当たり前で、非正規の「人権」を守ると自分たちの既得権が「破壊」されてしまうことを知っているからです。

「働き方先進国」といわれる北欧の雇用制度を視察に来た日本の労働組合関係者が、最初は意気揚々としていても帰国するときには「見なかったことにしよう」になるという話は、北欧在住の日本人研究者のあいだでは広く知られています。世界標準のリベラルな制度には「正社員」は存在せず、自分たちがこれまでバカにしてきた非正規と「平等」になってしまうことがわかったからです。