「人権」と「平等」を金科玉条とする労働組合は非正規などという「身分」を認めず、親会社と子会社の「身分格差」もなくし、海外で採用した社員を「現地採用」として「本社採用」の日本人と「国籍差別」するようなことはぜったいに認めないはずです。
ところがこれらはすべて日本企業が当たり前に行なっていることで、そこには必ず労働組合があります。だとしたら、彼らのいう「人権」や「平等」とはいったい何なのか?
マスコミも含め日本の企業や官庁、労働組合などを支配しているのは「日本人、男性、中高年、有名大学卒、正社員」という属性をもつ“おっさん”で、彼らが日本社会の正規メンバーです。そんな“おっさん”の生活を守るためには「外国人、女性、若者、非大卒、非正規」のようなマイノリティの権利などどうなってもいいというのが「平成」の30年だと考えれば、日本がなぜこんな社会になったのか理解できるでしょう。