日経平均は3年ぶりに7日続落となったが…
投資情報会社・フィスコが、株式市場の5月13日～5月17日の動きを振り返りつつ、5月20日～5月24日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は下落した。週間ベースでは2週連続安となった。米中貿易摩擦の激化や円高傾向を嫌気して日経平均は14日にかけて2016年3-4月以来およそ3年1カ月ぶりとなる7日続落を記録したが、週後半はNYダウの上昇などもあり下げ幅を縮める展開に転じた。
週初の13日は、米国が中国からの全輸入品に制裁関税を課す「第4弾」の詳細を13日公表すると発表したため、売りが先行し日経平均も一段安となった。10日に米国市場で大型上場と注目されていたウーバーテクノロジーズが低調なスタートとなり大株主のソフトバンクG<9984>が下落したことで地合いも悪化した。
中国政府が米国製品600億ドル相当への関税引き上げを6月1日から実施すると表明し、米中が高関税を発動し合う対立激化への懸念が深まり、13日のNYダウが前日比617.38ドル安となったことを受けた14日の東京市場も売りが先行した。TOPIXとともに日経平均がゴールデンウイークをはさんで7日続落となるなか、朝方に3月28日以来、およそ1カ月半ぶりに21000円台を割り込んだ。しかし、トランプ米大統領が米中協議について楽観的な見方を示したと報じられると下げ渋り、9日以来となる日銀のETF（上場投資信託）買いもあり21000円台をキープして大引けている。
15日の日経平均は8日ぶりの反発となった。トランプ大統領が中国の習近平国家主席と会談する意向を示し、貿易摩擦激化への警戒感が後退したほか、景気対策への期待から上海総合指数が大きく上昇したことが支援材料として働いた。16日は、円高傾向を嫌気するとともに、米政権が中国通信機器最大手ファーウェイ（華為技術）への事実上の輸出規制を決めたことを受けて村田製作所<6981>、TDK<6762>など電子部品株が急落し日経平均は反落したが、17日には反発した。
4月住宅着工・建設許可件数が予想を上振れ堅調な米国経済が確認されたほか、ウォルマートなど一部企業の決算が好感され、NYダウが16日かけて3日続伸したことが追い風として働いた。個別では、自社株買いに加えて米マイクロソフト社とクラウドゲーム、AI（人工知能）分野で提携を発表したソニー<6758>が、昨年12月13日以来の6000円に迫る急騰をみて売買代金トップとなった。
