日経平均は引き続き21000円の攻防か
投資情報会社・フィスコが、株式市場の5月20日～5月24日の動きを振り返りつつ、5月27日～5月31日の相場見通しを解説する。
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今週の日経平均は下落した。中国通信機器メーカー・華為技術（ファーウェイ）問題が影を落とし、週間ベースでは3週連続安となった。17日のNYダウは4営業日ぶりに反落したものの、20日の日経平均は続伸した。為替相場が1ドル＝110円台と円安方向に振れ、朝方発表された1－3月期国内総生産（GDP）速報値が市場予想に反しプラス成長となったことを好感した。ただ、買いが一巡すると上値は重く売買代金は4月23日以来の2兆円割れをみた。
複数の企業がファーウェイとの取引を事実上禁じる米政府方針を順守することが報じられ20日のNYダウは続落した。ハイテク株が売られる流れが東京市場にも波及して21日の日経平均は3日ぶりに反落した。米商務省がファーウェイ規制を巡り猶予措置を発表し、上海総合指数が反発したこともありプラス圏に浮上する場面もあったが、買いは続かなかった。なかで、ソフトバンクG<9984>が売買代金トップで3％超の上昇をみた。傘下の米スプリントと同業TモバイルUSの合併計画を米連邦通信委員会（FCC）のパイ委員長が認める意見を表明したことが好感された。
ハイテク株が買い戻されて21日のNYダウは3日ぶりに反発し、22日の東京市場も買い先行で始まった。しかし、米政権が中国監視カメラメーカーなどに米技術の購入制限を検討との報道を嫌気して、後場にはマイナスへ転じる場面が見られた。日経平均は、大引けで前日比プラスとなったものの、小幅高にとどまった。23日の日経平均は反落した。前日のNYダウが反落したほか、為替が円高に振れたことが嫌気された。ファーウェイに対する制裁措置の影響が懸念されるなか、ソニー<6758>、村田製作所<6981>、東京エレクトロン<8035>などハイテク株の下落が目立った。
23日のNYダウは、米中の対立継続に加えて、欧州景気の鈍化、原油相場の下落、長期金利の低下などが嫌気され大幅続落となった。これを受けた24日の東京市場もリスク回避の売りが先行し、日経平均は寄り付きで16日以来となる21000円割れとなった。しかし、為替の円高一服や日銀のETF（上場投資信託）買い観測などを支えに、売り一巡後は下げ渋り21000円台に引き戻して大引けた。
