今週のドル・円相場の見通しは
投資情報会社・フィスコが5月27日～5月31日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は上げ渋る展開か。欧州議会選の結果や英国の政局流動化を背景に、ドル選好地合いが続く見通し。ただ、通商問題などを巡って米中の対立は続いており、早期解決の期待は高まっていないことから、一部で利下げ観測がくすぶっており、積極的なドル買いは手控えられそうだ。
英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う2回目の国民投票を視野に入れた政府の離脱合意案をめぐり、メイ首相への退陣圧力が強まっている。仮に新政権発足の流れにとなっても事態打開は困難との見方から、ポンド売りが続くとみられる。また、23-26日の欧州議会選で右派勢力が拡大すればユーロ圏の維持が困難との見方が高まりそうだ。欧州の政治不安を意識して安全逃避的なドル買いが優勢となる可能性があり、この影響でドル・円はやや底堅く推移する見通し。
ただ、ドル買いが大きく広がることは期待できない。4月30日-5月1日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、政策決定について「当面は辛抱強いアプローチが適切」との意見を共有。米連邦準備制度理事会（FRB）は現行の金利水準を適切とし利下げの見方は後退しているが、金利先高観は広がっていない。一方、米トランプ政権は中国のファーウェイの取り扱いをめぐり規制を一部緩和したものの、監視カメラで世界トップの中国メーカーへの禁輸措置を検討。米中貿易摩擦の懸念が再び強まれば、リスク回避的なドル売り・円買いが増える可能性があり、ドルの反発を抑えることが予想される。
【米・1-3月期国内総生産（GDP）改定値】（30日発表予定）
30日発表の1-3月期国内総生産（GDP）改定値は、前期比年率+3.1％と速報値の+3.2％を下回る見通し。主要国の成長が軒並み鈍化するなか3％台を維持できれば、利下げ観測の後退でドル買いを誘発する要因に。
【米・4月個人消費支出（PCE）】（31日発表予定）
31日発表の米4月個人消費支出（PCE）のコアデフレータは前年比+1.6％と、前回から横ばいと予想される。FRBの目標でもある前年比+2.0％を下回り、利下げ観測につながる可能性もある。
