「長期投資をするのであれば、元値が安い物件をしばらく賃貸や保有しておいて、鉄道計画などが確定したタイミングで売ればいい、と考えることができます。ポジティブな見立てになりますが、今後、生活利便施設の誘致や、交通利便性を向上させるための新たな取り組みが東京都や中央区で承認されれば、ある程度の売却益が計算できるのではないでしょうか」
住宅だけでなく商業施設に小中学校と、官民一体で“街づくり”を推し進めている超巨大プロジェクトだけに、将来的にさらなる事業計画が立ち上がっても決して不思議ではない。今後のマンション業界の趨勢を左右するとも言われる、7月下旬の第一期販売の売れ行きを慎重に見極めたいところだ。
◆取材・文／曹宇鉉（HEW）
