ただ、本格的な切り返しと考えるのは時期尚早だろう。19日の全面高商状のなか、地方を含めた全市場で一時を交えたストップ高は3銘柄（18日は7銘柄）にとどまった。週末というカレンダー事情があったとはいえ、短期売買の資金も積極的な買い上がりを敬遠していることを裏付けている。中東ホルムズ海峡の緊張、米中貿易協議の動向も引き続き相場の不安定材料だが、ここに日米貿易協議が加わってくる。
21日に投開票が行われる参院選については波乱なく通過するとの見方が多いが、参議院選挙後に持ち越しとなっていた日米貿易協議が動き出すことで、東京市場は新たな不安定要素を抱え込むこととなる。対日通商交渉に対するトランプ米大統領の発言とともに、為替相場の動向には注意が必要だ。
また、今週は週後半に米4-6月期GDPなど米国の経済指標の発表が複数あるが、むしろ関心は翌週の日銀金融政策決定会合（29－30日）、FOMC（30－31日）に向くことになり、週後半は見送りムードが台頭する可能性がある。
物色面では企業業績の発表が最大の関心事となる。企業業績や事業環境を巡る材料に一喜一憂する展開が見込まれる。24日は日本電産<6594>、信越化<4063>、アドバンテスト<6857>、キヤノン<7751>、25日は富士通<6702>、日産自動車<7201>、富士電機<6504>、26日は東京エレクトロン<8035>、NTTドコモ<9437>などが決算発表を迎える。とくに、半導体関連企業の収益動向には注目が高まっている。半導体関連企業の決算発表通過で目先のアク抜け感が台頭すれば、日経平均は3週ぶりの上昇に転じる期待もある。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、22日に6月コンビニエンスストア売上高、23日に6月全国百貨店売上高、25日6月企業向けサービス価格指数がそれぞれ発表される。
一方、米国など海外経済関連の主要スケジュールは、23日に米5月FHFA住宅価格指数、米6月中古住宅販売件数、24日に米6月新築住宅販売件数、25日にECB定例理事会（ドラギ総裁会見）、米6月耐久財受注、26日に米4-6月期GDPが予定されている。
