「老後2000万円不足」の元凶は？（イラスト／井川泰年）
「老後2000万円不足」問題が世間を騒がせているが、なぜこのような大きな問題へと発展したのだろうか。経営コンサルタントの大前研一氏が、この問題が生まれた背景とその本質について解説する
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先の参議院議員選挙で争点の一つになった「老後資金2000万円不足問題」は、その後も老後と年金に対する国民の不安・不満・不信を増幅する一方だ。
この問題をめぐる一連の議論で際立ったのは、麻生太郎財務相のトンチンカンぶりである。当初は、夫65歳・妻60歳の無職世帯をモデルにすると「毎月の赤字額が約5万円となり、その場合は20年で約1300万円、30年で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になる」と指摘した金融庁の報告書の中身をアピールしていたのに、それが批判を浴びると一転、報告書の受け取りを拒否するという前代未聞の対応をして野党の格好の標的になった。
この不手際は、あわよくば衆参ダブル選挙に打って出ようと狙っていた安倍晋三首相が、参院選のみの決断を余儀なくされる一因になったと思う。
その一方で、立憲民主党をはじめとする野党も、麻生財務相や自民党の稚拙な対応を批判したり、安倍政権が強調している公的年金制度「100年安心」の揚げ足取りをしたりするだけで、具体的な対案も示せないまま、議論は迷走し続けている。だが、この問題は安倍政権の経済政策の本質的な問題点まで踏み込んで批判しなければ意味がない。
