ドル弱含みは継続も、FOMCなどには注意
投資情報会社・フィスコが7月29日～8月2日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は弱含みか。米連邦準備制度理事会（FRB）は30-31日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25ポイント（25bp）引き下げる公算。0.50ポイント（50bp）の大幅引き下げは回避されても9月以降も利下げは続くとみられ、金利先安観は後退せず、ドル売り・円買いがただちに縮小する可能性は低いとみられる。
FRBのパウエル議長は今月10-11日の議会証言で、ハト派寄りとみられる見解を示した。11日の上院では低失業率と賃金の上昇の関連性に疑念を示すとともに、インフレ押し上げ効果の乏しさに言及。それにより、年内複数回の利下げが観測される。トランプ政権が景気刺激策による米国経済の持続的な成長を目指すなら9月、12月の追加利下げもあり得よう。
一方、24日に発足した英国のジョンソン政権は10月31日の欧州連合（EU）離脱方針を打ち出しており、ポンドは長期的に売られやすい見通し。また、欧州中央銀行（ECB）理事会でのハト派スタンスでユーロも買いづらい。そうした欧州通貨売り・米ドル買いの影響で、ドル・円の取引でもドル選好地合いに振れる場面もあろう。ただ、今週発表される米経済指標が市場予想を下回った場合、ドルの戻りを抑える展開となりそうだ。
