中国側の弱点は、中国人の投機に対する意欲の強さで、それによって生じる強い資金流出圧力である。ただ、外国人が想像するほど、金融当局の規制の網の目は大きくない。急速な人民元安は投機熱を強くするのでリスクがあるが、緩やかな人民元安であれば、当局はコントロール可能であるとみている。
米中貿易戦争が本格化してから既に1年以上経過したが、アメリカ側から見た対中貿易総額は大きく減少した。しかし、2019年上期におけるアメリカの対中貿易赤字は1670億ドルで、前年同期と比べ187億ドル減少しているものの、全体の赤字に占める割合は40.6％で、依然として高水準である（データはU.S. Census Bureau Foreign Trade Statisticsより）。一方、3000億ドル相当の輸入品に対する追加関税措置に関するアメリカ製造業の反発は大きい。自国経済への悪影響を考えるとこれ以上の強硬策は打ち出しにくい。
短期的にみれば、アメリカは対中貿易戦争で完全に勝利することは難しい状況だろう。株価や景気への悪影響を考慮すれば、3000億ドルの追加関税措置を取り消し、一旦休戦に持ち込んだ方が得策かもしれない。そうすれば、NYダウは急回復必至である。
文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。メルマガ「田代尚機のマスコミが伝えない中国経済、中国株」（https://foomii.com/00126/）、ブログ「中国株なら俺に聞け！！」（http://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/）も展開中。
