15日の米国市場は小売最大手のウォルマートの決算が好感されたほか、7月小売売上高が予想を上振れたことからNYダウは反発したものの、中国が米国による新たな追加関税への対抗措置を示唆したことで米中貿易摩擦への懸念も根強く、上値が重い展開が意識された。16日の日経平均は小幅ながらも反発した。米中貿易摩擦に対する懸念は強く、日経平均はマイナスでスタートしたものの、上海総合指数などアジア株が相対的に堅調であったほか、時間外取引における米国株先物の上昇、半導体・ディスプレー製造装置の米アプライド・マテリアルが好決算を発表した流れを受けて、東京エレクトロン<8035>などが買われるなどして、薄商いの中で戻り歩調となった。TOPIXも反発した。
今週の日経平均は、上値の重さを意識しつつも、戻りを試す展開となりそうだ。12年ぶりに米国債の10年債と2年債の金利が逆転する「逆イールドカーブ」の発生で、景気後退の懸念が広がりNYダウは14日に今年最大の下げ幅を見た。しかし、翌日には小幅ながらも反発し、日経平均も6日安値20110.76円を割り込まず、一定の底堅さを発揮している。PBR1倍割れ水準となる日経平均2万円は強い下値ラインとして働いている。
米国の長短金利が逆転しても必ず景気後退に陥るわけではなく、現段階で企業業績が極端に下押しされるとの予想も出ていない。むしろ、通商政策や世界経済鈍化の下振れリスクを踏まえ、9月17日、18日の連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げが意識され始めている。
国内外の機関投資家は10月の消費増税を前にある程度、日本株のポジションを落としているため、需給的には大きく売り込む圧力はそれほどないとも見られている。今週は22日に米7月CB景気先行総合指数の発表があるものの、それ以外で米中の主要経済指標の発表予定は無いことから、波乱の芽は限られている。
日経平均は3週連続での下げで、下げ幅は1200円超に達していることもあり、「お盆休み明け」から市場参加者も増えることが予想され、リバウンドを試す場面もありそうだ。波乱要因があるとすれば、18日で夏休みを終えるトランプ米大統領の発言と、24日からのG7首脳会議で、香港問題を絡めた対中国と西側諸国の軋轢が生じる可能性にある。また、全般を積極的に買い上がる材料に欠けることも確かで、物色的には引き続き好業績、好材料を手掛かりとした個別株が主体となるだろう。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、19日に7月貿易統計、7月首都圏新規マンション発売、21日に7月訪日外客数、22日に6月全産業活動指数、23日に7月消費者物価の発表が予定されている。
一方、米国など海外経済関連の主要スケジュールは、21日に米7月中古住宅販売件数、7月30日・31日のFOMC議事要旨、22日に米7月CB景気先行総合指数、米経済シンポジウム「ジャクソンホール会合」（24日まで）、23日に米7月新築住宅販売件数、24日にG7首脳会議（26日まで、フランス・ビアリッツ）が予定されている。
