日本経済は本当に成長しているのか？
〈GDP実質1.7％増〉──5月18日、各紙の夕刊トップにそんな見出しが躍った。GDP（国内総生産）は国の経済規模を示す指標（一定期間に生み出したモノやサービスの付加価値の合計）で、要は“GDPが増えていれば経済は成長している”と理解される。
毎年12月に確報値が発表される以外に、3か月ごとの速報値も発表される。18日は内閣府が今年1～3月の速報値を発表。前期比0.4％増（＝年率換算で1.7％増）で、半年ぶりにプラス成長へと転じたことが大きく報じられた（物価変動の影響を除く実質ベース、以下同）。信州大学経済学部教授の真壁昭夫氏はこういう。
「今度の速報値の数字を見て、『絶妙だな』という印象を持ちました。まず、2四半期ぶりにプラス成長に転じたことで、野党からの“アベノミクスの失敗で景気が後退している”という批判をかわすことができます。
しかもこの水準の数字であれば、安倍政権は2017年4月に予定されている消費増税を延期する“口実”にも使うことができます」
安倍首相はこれまで繰り返し、「リーマンショック級の経済危機がない限り、消費税10％への引き上げを実施する」と口にしてきた。7月参院選前に消費増税の延期が発表されるとみられているが、プラス成長下での延期となれば、過去の自身の発言と矛盾してしまい、野党による追及の糸口を与えかねない。にもかかわらず今回の速報値が「口実に使える」とはどういうことか。真壁氏が続ける。
「2016年は、閏年なので2月が1日多い。これが大きな意味を持ちます。個人消費が増えればGDPは押し上げられますが、2月の日数が1日増えたことで、そのぶん食費などの支出が必ず増える。この押し上げ分が約0.3％分に相当するといわれています。
つまり、発表されたプラス0.4％という数字は、閏年効果を差し引くとプラス0.1％にとどまるわけで、“事実上のゼロ成長で消費税を上げられる状況ではない”と強弁できる。GDPの数字が良すぎても悪すぎても困る状況の中、政権にとって絶妙な数字が出てきたのです」
安倍政権が前回、2014年11月に消費増税の先送りを表明した時も、直前のGDP速報値で景気後退が明らかになったことが理由だと説明された（マイナス0.4％、2014年7～9月分）。今回も同様のシナリオなのか。
そうした流れの中で注目を集めているのが、6月8日に予定されているGDP改定値の発表だ。政治スケジュール的には6月1日に国会が閉幕し、7月10日投開票とみられる参院選モードに突入するタイミングとなる。
「改定値の数字が、今回の速報値より大きく改善していれば、与党の選挙戦に追い風となる。1～3月の速報値の推計は他の期に比べて難しい。輸出入で重要な役割を果たす港湾施設にも正月休みがあって稼働日数を単純に割り出せなかったりするため推計が複雑になり、ブレが大きくなる。つまり“速報値は低く推計しすぎていました”という言い訳が通りやすい。改定値は上ブレするのではないか」（証券会社関係者）
市場のプロたちは、発表されるGDPの数字よりも、その裏側に注目している。
※週刊ポスト2016年6月3日号
