国民にとっては「全廃」が望ましいが、たとえ上限62万円であっても、「年金増額」の効果は非常に大きい。
厚生年金の月額が約16万円（うち報酬比例部分約10万円）のモデルケースで見ていこう。在職老齢年金のルール変更のメリットが最も大きいのは、65歳になる前に厚生年金の特別支給（報酬比例部分）をもらえる“得する年金”世代だ。
現行制度では、前述のように65歳未満の厚生年金受給者は年金と給料の「合計月収28万円」を超えると年金カットが行なわれる。年金が10万円（報酬比例部分）の場合、月給18万円までは10万円が満額支給されるが、月給が28万円なら年金は5万円に減らされ、月給38万円以上稼ぐと年金はゼロにされてしまう。
得する年金をもらえるはずが減額ルールが適用され、年金をもらい損ねてしまうという矛盾を抱えている。
これが基準額が62万円に引き上げられれば、「月給52万円」までは年金が1円もカットされなくなる。フルタイム勤務だとしても、60歳以降の人でこの“壁”を越えて働くケースは極めて少ないだろう。
一方、「65歳以上」の世代（年金の報酬比例10万円の場合）であれば、現在は月給が37万円を超えると年金カットが始まるが、ルールが変更されると同様に月給52万円まで年金は満額もらえるようになる。
※週刊ポスト2019年11月1日号
