在職老齢年金のルール変更で何が変わる？
自力で稼げる受給者は年金を減らしても構わない――そんな国の一方的な考えで導入された、悪名高い「在職老齢年金」制度が劇的に変わる。
現在、働きながら「厚生年金」を受給する人は約368万人、そのうち3割にあたる124万人が年金を減額されている。“もらい損なう年金”の総額は年間ざっと1兆円に達する。減額を避けるために、フルタイムで働く余力があるのに、あえて給料を低く抑える働き方を選ぶ人も多い。家計の面でも、老後の資金形成でも、社会的にも、逸失利益は計り知れない。
そこで政府は高齢世代の就労意欲を削がないために“多く稼いでも年金は減らさない”方向で制度を改正し、早ければ来年から実施する方針を打ち出した。
これによって、シニアは「働き方」と「年金のもらい方」の発想の転換を迫られる。今まで通りの考え方では、せっかくのメリットを逃し、損することになりかねない。制度改正後に「働きながら年金をもらう方法」はどうすればいいのか。
現行の年金減額のルールは、「年金（厚生年金の報酬比例部分）＋給料」の合計月収で決められる。
65歳以上は合計月収47万円、65歳未満（60～64歳）は同28万円を超えると、超過分の半額にあたる年金額がカット（支給停止）される。ただし、カットされるのはサラリーマンが加入する厚生年金の報酬比例部分のみだ。
この制度がどう変わるのか。厚労省は10月9日、政府の社会保障審議会年金部会に在職老齢年金の具体的な見直し案を盛り込んだ資料を提出した。それによると、制度を「完全撤廃」していくら稼いでも年金全額支給するケースと、年金カットを行なう基準を「合計月収62万円」に引き上げてより多くの人が年金を全額もらえるようにするケースが検討されている。
「年金部会の委員の間ではいきなり完全撤廃することに慎重論が強く、65歳以上も65歳未満も基準額を一律62万円に引き上げる案が有力になっている」（厚労省関係者）
