地震保険に入るべき人は？（写真：アフロ）
熊本地震を受け、地震保険への加入の問い合わせが相次いでいるという。さらに、2017年1月の保険料改訂によって、全国平均で保険料が5.1％値上げになる点も、地震保険への注目が集まる一因となっている。
しかし、かけこみ加入をすべきなのかどうかについては、一概にいえないようだ。ファイナンシャルプランナーの清水香さんはこう語る。
「2017年以降、保険料が上がる人は今年中に入ったほうがトクするかもしれませんが、実は保険料が下がる地域もありますし、5年契約では割引もあります。地震リスクは上昇しており今後も保険料はアップする見込み。いつ入ったらトクか、ではなく確実に契約を続けることが大切です」
また、今回変更されるのは保険料だけではない。損害区分が3区分から全損（100％）、大半損（60％）、小半損（30％）、一部損（5％）の4区分となるほか、各都道府県の地震による被災リスクを3区分（1等地、2等地、3等地）に分けた等地区分も変更される。
家住宅が密集し大地震が起きると多数の世帯に被害が発生すると予想される地域や、南海トラフ地震が起こった時に大きな被害をこうむると予測される地域は「3等地」として高い保険料を払うことになる。例えば、東京、神奈川、千葉、埼玉などは3等地。東日本大震災で大きな被害が出た、福島、宮城などは2等地とされている。
