年金制度改正、働き方によって受給額はいくら増えるか？
来年にも年金のルールが改正され「働きながら年金を増やす」ことができるようになる。年金改正の議論は厚労大臣の諮問機関「社会保障審議会」の年金部会で集中的に行なわれており、厚労省が部会に提案した年金制度改革の内容がほぼそのまま法律の改正案として国会に提出され、法案成立後に実施されるのが通例だ。
10月18日の年金部会に厚労省は3つの重要な改正ポイントを提示した。【1】「在職定時改定」の導入、【2】厚生年金加入期間を75歳まで延長、【3】年金繰り下げ受給の上限年齢を75歳に引き上げだ。
制度改正後は、どのような働き方をすると総額いくらの年金を受け取ることができるのか。
総務省の労働力調査によると、65歳以上で働いている人は年々増えているが、それでもまだ男性で3人に1人（就業率約33％）だ。老後資金に余裕があるわけではなくても、“年金を減らされるくらいなら”と、65歳で完全リタイアを選んでいるケースも多いだろう。
しかし、「長く働くほど年金が増える」新制度によって老後資金が増えれば、ライフプランの選択幅も広がる。65歳から年金を「満額受給」して年金収入を生活の基盤に据えたうえで、働いて得る給料を生活費の補填や趣味の費用など、老後の生活を豊かにすることにも使えるようになる。
別掲のグラフは、前述の厚労省の資料をもとに、新制度が導入された場合に、65歳以降の「働き方」の4つのパターンによってもらえる年金総額がいくらになるかを年齢ごとにグラフ化して比較したものだ。
基準となるのは65歳で完全リタイアして年金生活に入ったA氏だ。夫婦の年金額は月22万円のまま増えることはない。残り3人は75歳まで働くが、勤務時間や収入が違う。B氏は週2回勤務などでのんびり働き、月給10万円のケース。D氏はフルタイムでバリバリ稼ぎ、月給30万円のケース。C氏はその中間の月給20万円で働くケースで、前項の「在職定時改定」の年金額のモデルだ。
